地球環境対策

現在の地球は、資源の枯渇・地球温暖化・大気汚染・水質汚染・廃棄物問題・など様々な環境汚染の問題を抱えています。21世紀の現代社会で生きている私たち人間が惜しみなく化石燃料などの資源を使い続けて地球環境を汚し続けると次の世代に地球の恵みはあるのだろうか？

今こそ地球環境対策について考え行動しなければ青い地球と生態系の未来は見えません。ゴミ問題やリサイクル・自然と環境・エネルギー資源など環境対策といっても個人の力だけでは解決できない大きな問題であるのも事実です。その為に今、世界中で取り組んでいるさまざまな地球環境保護のための対策や活動について知ることも必要です。

地球環境対策の問題は日本だけではなく世界的な問題です。そのため国際的に世界各国でさまざまな会議や議論が行われ、大きな枠組み同意として取り決めがまとめられています。1992年に地球サミットもと呼ばれる大規模な国際会議では国連に加盟している殆どの国が参加し地球環境再生について「温暖化防止のための気候変動枠組条約」「生物多様性条約」「アジェンダ21」「森林原則声明」など環境問題の対策について重要なテーマが取り上げられ参加国で国際的な取り決めが行われました。

なかでもアジェンダ21では近代社会の仕組みを「消費廃棄型から循環型への変換」を前提に大気汚染・海洋汚染・砂漠化防止・野生生物の保護・などさまざまな地球環境対策を議題に取り上げ、それを現実にするために世界各国では細やかな行動計画を立てています。

COP（Conference of Parties）とは1922年に地球サミットで採択された気候変動枠組条約（地球温暖化防止対策会議）の締約国会議です。COPの後の数字は開催数という意味で現在ではCOP13まで開催されており、毎年地球温暖化の原因や規制について世界中の学者や専門科が集まり討論されていますが、先進国と発展途上国との間では大きな溝があり環境対策よりも各国の利益が優先されているのが現状です。

1975年に発効したロンドン条約では廃棄物の投棄による海洋汚染に関する条約を採択
1975年ワシントン条約では絶滅の恐れのある野生動植物の保護のため取り引きに規制
1975年のラムサール条約では水鳥の生息地である湿地帯を保護する条約を発効を開始
1987年に採択されたモントリオール議定書ではオゾン層の保護対策の取り決めが採択
1989年のバーゼル条約では国連環境計画を中心に有害廃棄物の越境移動の管理条約
1992年には地球上の生物が生息する環境を保護するための生物多様性条約が採択

この他にも2国間渡り鳥等保護条約という日本と米国・オーストラリア・中国・ロシアの間で渡り鳥とその卵の捕獲や販売などを各国の法律で規制しています。また絶滅の恐れのある鳥類も規制の対象とし、国際的に捕獲禁止に向けた動きが始まっています。

限りあるエネルギー資源を大切にすることが環境を守ることに繋がります。私たちの生活に密接に関わっている電気・水・ゴミの問題をもう一度、真剣に見直してみましょう。

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産業界にはゼロエミッションという言葉があります。排出物である排ガス・排水・廃棄物を工場や地域から出さない為にゴミの排出をゼロにするプロジェクトのことです。

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環境税とは別名「炭素税」とも呼ばれ地球温暖化に影響を与える二酸化炭素を減らすため排出量や化石燃料の消費量などに応じて課税することを現在、議論が進められています。石油や石炭・電気・ガスなどのエネルギー資源から排出する二酸化炭素に税金をかけると企業や消費者の地球温暖化問題への意識を高める狙いもありますが、家計や企業へ負担が掛かり経済や産業の国際競争力に影響を与えるとの声もあるので現在は検討中です。