ゼロエミッション

産業界にはゼロエミッションという言葉があります。排出物である排ガス・排水・廃棄物などを工場や地域から出さない為に、ゴミの排出をゼロにするプロジェクトが進められています。100％のゼロエミッション（ゴミをなくす）ことは難しいかもしれませんが段階的な実施を行うことは決して難しいことではありません。例えば以前まで捨てていたゴミを、資源ゴミとして再利用することで廃棄物だけでもゼロにする試みは多くの企業や地域で実現しています。

ゼロエミッションのモデルケースとして縄文杉で有名な屋久島があります。
1993年に日本で最初の世界遺産に登録された屋久島は森の木が自由に切れなくなってしまったのを契機に自然との共生によるゼロエミッション型の地域計画が実施されました。

屋久島がゼロエミッションを持続的な発展をするためには、島の資源の徹底活用・化石燃料の廃止・廃棄物を無くす・3つの取り組みを基礎に活動して「屋久島モデル」と呼ばれる指針が作られました。それは提言の実現・島の産業発展・生活水準の向上・自然との共生・持続可能な社会という5項目の取り組みからなるものです。
例えば、米カスや魚の粗などの生ゴミは牛の飼料にする。排出物は肥料にする。燃えるゴミは固形燃料にする。電気は水力発電や風力発電・太陽光発電を利用することで新しい産業を生みだすことも可能なのです。

ゼロエミッションは、持続可能な社会を実現するための絶対条件です。1987年に環境と開発に関する世界委員会（WCED）という組織の報告書には「持続可能な社会とは将来の世代がそのニーズを満たすための能力を損なうことなく、現世代のニーズを満たす社会である」と定義しています。ゼロエミッションが持続可能な社会には次の三つの原則が必要になります。

1・再生可能な資源の消費ペースは再生ペースを上回ってはならない。2・再生不能資源の消費ペースは代わりうる持続可能な再生可能資源が開発されるペースを上回ってはならない。
3・汚染の排出量は環境の浄化能力を上回ってはならない。

この原則は決して冗談ではありません。再生可能な資源でも利用できる限度の量があり、いつかは資源が枯渇してしまう可能性も否定できません。持続可能な社会は環境保護へと繋がり「自然のものは自然に戻す」という発想がゼロエミッションを可能にするのです。

環境報告書とは企業などの経営者が環境保全に関する自社の方針・目標・計画、環境マネジメントに関する状況など環境問題に対しての取り組みを知ってもらうため環境報告書として冊子やHPを通じて第三者に発信し定期的に公表するものです。

環境報告書を作成して公表することは自社の環境保護に対する社会的説明責任を果たすとともに社会からの信頼を得ることから、その企業との利害関係者による環境コミュニケーションや取引の断材料に大いに役立つとも考えられています。

日本では環境マネジメントシステムであるＩＳＯ取得に取り組む企業が増えています。
ISOとは、国際標準化機構という国際的な環境の規格のことです。この規格は、企業や国の役所・団体などを対象にしたものでその企業や団体が環境に良い組織であると認められる必要があります。例えば企業の場合には、自然破壊に繋がるような材料の使用廃止や工場の大気汚染物質の排出削減・資源のリサイクルなど地球環境に良い活動を行っている会社に対してISO 14001の認証番号が与えられます。