廃棄物処理

私達が日常生活で毎日出し続けている廃棄物は、どのように処理されているのでしょうか。
基本的に廃棄物の処理方法には、焼却処理・埋立処分・焼却後の埋立処分・リサイクル・化学処理及び永久保管の「5つ」に分類されています。この処理と処分の違いは、燃やすという中間処理を行ってから埋めるという最終処分にまわすことになっているからです。

廃棄物を埋立処分する前に、焼却処理ことでゴミの体積を減らして、病原菌を殺して有機物を無機化して土に戻りやすくします。また燃やす以外にも、化学処理や溶接処理など様々な中間処理方法があります。しかし上記の3つを同時に効率的に行うには燃やすという中間処理方法が優れているので、日本での廃棄物処理は焼却処理が中心になっています。

産業廃棄物は種類によって処理の方法が一般廃棄物に比べて大きく異なり、市町村などの一般廃棄処理施設での処理や処分を行なうことができないので処分許可を受けた事業者へ委託することになっています。しかし、平成18年度の産業廃棄物の埋立処分場の残余年数も全国平均7.7年分という厳しい状況にあります。

平成18年度の産業廃棄物の処理状況では総排出量の51.3％にあたる約２億1,477万トンが再利用にまわされ、埋立処分された量は 5.2％の約2,180万トン、焼却処分量は42.5％と約1億8,193万トンという状況で前年度に比べて最終処分量が約１割減少しています。

最終処分である埋立処分は、埋め立てられる廃棄物によって以下の3つに分けられます。

1、遮断型処分場には、廃ＰＣＢや水銀・カドミウム・鉛・ヒ素などを含む煤塵や燃え殻などの特定有害産業廃棄物・特別管理廃棄物など有害な廃棄物を完全隔離状態にすること。
2、管理型処分場では、溶出試験で有害物質が認められる廃棄物が埋め立てられ浸出水は水処理や周縁地下水の水質の維持を行った後で放出されます。
3、安定型処分場では、安定5品目（プラスチック・金属クズ・ガラス・陶磁器・ゴムくず・建設廃材）が埋め立てられますが、廃棄物の飛散・流出・強度の確保が求められています。

これらの埋立最終処分場が安全に機能しているか、また有害な化学物質が環境中に漏れ出していないか等が各都道府県の処分場で問題になっています。

日本では、一般廃棄物の約8割近くが焼却処理されています。この焼却処理で深刻な問題がダイオキシン類の発生です。焼却場から環境中に排出されるダイオキシンの量は全体の約9割近くを占め、アメリカやヨーロッパなど先進国の中でも日本のダイオキシン汚染が最も酷い状況とさえ言われています。

ゴミは燃やせば煙となって消滅するという間違った考え方を捨てて焼却処理自体を再検討する時期に来ていることを知るべきです。

今、廃棄物を資源化して次の資源やエネルギーとして使うための試みが始まっています。自然環境との調和を考えた技術や設備も開発され、燃やした際に発生する熱を利用しての発電や冷暖房などさまざまな使用方法が研究されています。また熱の再利用だけでなく、ゴミを丸ごとリサイクルして資源に変えるシステムの開発も進められています。
このようなゴミ処理プラントができれば、廃棄物の焼却処理での大気汚染防止対策や埋立処分による浸出水処理対策が実施され、かなりの環境汚染防止に希望が持てるでしょう。